日本の企業税制
【第118回】
「リース会計基準の見直しと税制上の取扱い」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
企業会計基準委員会（ASBJ）が、本年５月２日に、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（コメント募集期間は８月４日まで）。
この基準案等に対しては、多くの団体・個人から意見が寄せられている。
今回の基準の見直しは、平成28年に、IFRS（IFRS第16号「リース」）及び米国会計基準（Topic842「リース」）が公表され、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、両基準とも、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、資産及び負債を計上することとされ、わが国の会計基準の国際的整合性が問われる状況が生じていたことが背景にある。ASBJでは、平成31年から４年の議論を重ね、今回の提案に至った。
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