日本の企業税制
【第31回】
「組織再編税制の適格要件の見直し」
－平成28年度税制改正事項－
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇はじめに
３月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年４月１日以降に行われる組織再編について適用される。
〇共同事業を営むための株式交換、株式移転
まず、支配関係のない法人間でのいわゆる共同事業を営むための株式交換、株式移転の２つの適格要件に関して、見直しが行われる。
（１） 役員継続要件
第一は、役員継続要件である。
従来の制度では、適格要件の１つとして、株式交換や株式移転により子会社となる側の法人の特定役員全員の留任（「いずれかが・・・退任・・・をするものでないこと」）が求められていたが、今回の改正により、１人でも留任する特定役員がいればよいこととなった（「全てが・・・退任・・・をするものでないこと」（改正後法令４の３⑱二、（22）二））。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
