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【STEP３】無償修理等に応じた場合の会計処理
無償修理等に応じた際には、以下のとおり、製品保証引当金の取り崩しが必要である。
また、製品保証引当金の金額と実際に要した費用を比較し、次の決算時の見積りにあたって、より合理的に見積りが行えるように分析を行うことが望まれる。
（１） 「実際に要した費用＝製品保証引当金の計上額」の場合
（※１） ここでは、修理等において外部の業者等に支払いが行われたと仮定し、現金及び預金勘定を使用している。
（２） 「実際に要した費用＞製品保証引当金の計上額」の場合
（※２） 実態に応じて勘定科目を決定する。
（※３） 実際に要した費用と製品保証引当金計上額との差額。製品保証引当金繰入額と同じ区分（売上原価又は販売費及び一般管理費）に計上する。
（３） 「実際に要した費用＜製品保証引当金の計上額」の場合
（※４） 実際に要した費用と製品保証引当金計上額との差額。製品保証引当金戻入益は、製品保証引当金繰入額と相殺して表示する。
＊ ＊ ＊
以上、３のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。
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（了）
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