日本の企業税制
【第105回】
「ストックオプション税制の見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では重点投資に係る４分野として、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資、が掲げられている。これら４分野、いずれも今後の税制改正に関連する課題を含むものである。
とりわけ、スタートアップについて、５年で10倍増を視野に、５ヶ年計画を本年末に策定するとともに、司令塔機能を明確化し、重点的に取り組むとされた。また、GPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環の流れを構築することや、事業化まで時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション等の環境整備も盛り込まれており、ストックオプション税制の拡充が期待される。ストックオプションに関しては、具体的には次のように記載されている。
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