日本の企業税制
【第127回】
「利益Ｂに関するOECD最終ガイダンス」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
OECD/G20のBEPS包摂的枠組み（IF）は、本年２月に移転価格税制の簡素化のための「利益Ｂガイダンス」を公表した。
今回のガイダンスの内容は、OECD移転価格ガイドライン（TPG）2022年版の第４章の附属書として追加される。各国は2025年１月１日以後に開始する事業年度から、この制度の導入を選択することができることとされている。
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