日本の企業税制
【第136回】
「UTPRの創設と米国大統領令による影響」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇はじめに～税制改正法案の審議状況～
2025年２月４日、令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が第217回通常国会に提出された。同月14日には衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣から同法案の趣旨の説明を聴取した後、質疑が行われ、法案審議入りとなった。
また、同月18日には、昨年末から中断していた、与党と国民民主党との間のいわゆる「103万円の壁」を巡る協議が再開され、自由民主党から、改正法案に盛り込まれた基礎控除、給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる措置を見直す新たな提案があった。
その提案は次のとおりである。
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