日本の企業税制
【第39回】
「外国子会社合算税制の抜本的見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
平成29年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン税制）の抜本的な見直しが行われることとされた。
もっとも注目されるのが、いわゆるトリガー税率の廃止である。そして、トリガー税率の廃止に伴い、合算のルートが３つ用意されることとなる。
▷トリガー税率の廃止
現行制度では、外国関係会社のうちその所得に対して課される税負担がわが国において課される税負担に比して著しく低いものが、「特定外国子会社等」として合算対象となる。この判定基準となる租税負担割合のことをトリガー税率と一般に呼んでおり、現行制度では20%未満とされている。したがって、税負担水準が20％以上でさえあれば、たとえ経済実体を伴わない所得であったとしても合算対象とならず、申告の必要もない。
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