日本の企業税制
【第49回】
「米国下院による税制改革法案」
－法人税関係の主な改正点－
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
11月２日、米国下院歳入委員会（COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長）は、税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act）を発表し、９日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。
この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。
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