日本の企業税制
【第47回】
「平成30年度税制改正に向けた各省庁の要望事項のポイント」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
９月18日に安倍総理が早期解散の検討を伝達したことから、平成30年度税制改正に向けた検討スケジュールにも少なからず影響が出てくることが予想される。
いずれにせよ、平成30年度税制改正の主要な検討課題は、８月末に、各府省庁から提出された要望事項が中心となることは間違いないことから、各府省庁要望をもとに主要事項を整理したい。
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