日本の企業税制
【第70回】
「令和２年度税制改正の課題」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
８月末には各府省の税制改正要望が取りまとめられ、令和最初の税制改正となる令和２年度税制改正に向けた議論が本格的にスタートする。
期限切れを迎える特例措置としては、長期保有土地に係る事業用資産の買換特例、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例、居住用財産の買換え・売却に伴う特例など、土地・住宅関係が目白押しであるが、こうした期限切れ関連以外で、今回の改正で予想される主な課題を整理したい。
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