日本の企業税制
【第134回】
「令和７年度税制改正大綱がまとまる」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
12月20日、与党（自由民主党・公明党）の「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
今回の税制改正プロセスにおいては、従来の自由民主党と公明党の両党による与党税制協議の枠組みに加えて、与党と国民民主党との３党間での税制協議も併行して行われた。11月20日から開始した３党間での税制協議は12月17日までの間に計６回開催された。いわゆる「103万円の壁」を巡っては、12月13日の協議において、与党側から給与所得控除と基礎控除をそれぞれ10万円ずつ令和７年から引き上げる提案があったものの、それに続く12月17日の協議において、与党側からのさらなる提案がなかったことから、国民民主党が協議を打ち切るという展開となっていた。
12月20日に公表された与党大綱では、12月11日の３党の幹事長間での合意（①いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる、②いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する）が改めて引用され、「引き続き、真摯に協議を行っていく」ことが表明された。
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