日本の企業税制
【第139回】
「自公維三党協議の継続」
－ガソリン暫定税率廃止のための財源問題－
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部副本部長 魚住 康博
〇スケジュール
自由民主党、公明党、日本維新の会による「ガソリンの暫定税率」に関する三党協議は未だ結論を見出せる状況までには至っていない。４月11日の第２回協議以降、４月24日、５月９日、５月16日と検討を重ねているものの、与野党間の溝は埋まっていない。
仮に日本維新の会の主張通り、今夏からのなるべく早いタイミングでの暫定税率廃止を念頭にすると、今通常国会での法改正が必要となることから、今夏に予定される参議院議員選挙も見据えた国会スケジュールを勘案して、今月中には結論を得る必要があると考えられる。
暫定税率の廃止そのものは、昨年12月11日の自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長合意により決まっているものの、実際にいつから施行されるという明確な定めはない。具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることとされており、自公維による三党協議もまだ検討が続く見込みである。
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