日本の企業税制
【第56回】
「「骨太の方針2018」と消費税率引上げによる需要変動の平準化」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇骨太の方針の決定
６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太の方針）が閣議決定された。
今回の骨太の方針では、消費税について、「2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と明確に打ち出し、2017年４月１日から30ヶ月延期されている消費税率の引上げ実施の方向が明らかになってきた。
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