日本の企業税制
【第64回】
「電子経済課税に関する動向」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のあり方に関する検討が急ピッチで進んでいる。本年６月にはＧ20財務大臣会合が福岡で開催されるが、そこでは2020年に予定される国際的合意に基づく長期的解決策の取りまとめに向け、一定の方向性を見出し、ゴールに向けた作業計画を策定することとされている。
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