日本の企業税制
【第84回】
「各府省庁の「令和３年度税制改正要望」を概観する」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
９月末に、各府省庁から令和３年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税236項目、地方税239項目、重複排除ベースで、国税153項目、地方税166項目であった。
〇廃止・縮減項目
一方、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税７項目、地方税５項目、重複排除ベースで国税３項目、地方税４項目であった。
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