日本の企業税制
【第102回】
「賃上げ促進税制の抜本強化」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
３月22日に所得税法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決成立し、同月31日には官報特別号外第37号にて公布された。
今回の改正事項は、賃上げ促進税制、オープンイノベーション税制、住宅ローン控除、納税環境整備（インボイス制度含む）など多岐にわたるが、岸田政権の掲げる「成長と分配の好循環」に向けた措置として、賃上げ促進税制への期待は高い。
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