日本の企業税制
【第113回】
「パーシャルスピンオフに係る課税繰延べ制度の創設」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
令和５年度税制改正に係る法案審議は、２月末に衆議院を通過したところである。今回の改正の１つに、社内ベンチャーの独立化等を念頭に、スピンオフ税制の特例措置が、１年限定という形ではあるが、盛り込まれている。
従前、スピンオフに係る課税繰延べ措置（適格分割型分割・適格株式分配）は、平成29年度税制改正において創設され、その母体から完全に分離独立する場合に限り認められていたところであるが、今回の特例措置は、完全分離ではなくとも、相当程度母体からの独立性が担保されている場合（パーシャルスピンオフ）にも、課税の繰延べを認めることとしている（措法68の２の２）。独立初期段階において母体の信用力、ブランド等を活用することで、早期のテイクオフを促す効果が期待される。
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