日本の企業税制
【第88回】
「改正法案からみる３つの新たな税制措置の相違」
－ＤＸ投資促進税制、ＣＮ投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例－
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
１月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）及びカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。
〇事業適応のための税制措置の構造
今回創設される３つの税制上の措置の書き出しは、それぞれ次のようになっている。
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