日本の企業税制
【第14回】
「平成27年度税制改正を展望する」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
１ はじめに
２ 法人税制
３ 個人所得課税
４ 土地･住宅税制
５ その他
１ はじめに
総選挙で中断されていた平成27年度税制改正は、12月16日の自民党税調インナー開催により再開された。
12月25日からは連日、自民党税調正副顧問幹事会・小委員会が開催され、同時並行で公明党の税調、与党税制改正協議会も断続的に開催され、12月30日に与党税制改正大綱とりまとめが予定されている。
また、事務的な作業は、財務省･総務省で選挙中も継続されており、与党税調に上るのは、マル政（＝政治的な決着）が必要とされる事項のみとなろう。
そこで、本稿では、既に結論が出ている事項の概要、ならびにマル政事項の予想を含め、平成27年度税制改正の全体を展望してみたい。
２ 法人税制
既報の通り法人税の財源論（課税ベースの拡大等）は主要な租税特別措置を含め、以下のような内容で、既に財務省･総務省と経団連の間でほぼ決着している。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
