日本の企業税制
【第５回】
「再び地方法人税課税をどうする」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 阿部 泰久
【本稿の構成】
１ はじめに－地方法人課税の抜本改革を
２ 所得によらない地方法人課税
３ 財源としての他の地方税
４ おわりに
１ はじめに－地方法人課税の抜本改革を
従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25％まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。
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