日本の企業税制
【第46回】
「個人所得課税における納税環境の整備（電子化）に向けた動向」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
政府税制調査会においては、４月下旬から５月上旬にかけて、経済活動のＩＣＴ化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、諸外国の納税実務に係る諸制度やその実際の運用について調査を行い、６月19日の第10回総会で報告を行っている。
９月以降、審議が再開され、年末の平成30年度税制改正にもその成果が反映されることが期待されている。
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