日本の企業税制
【第48回】
「衆議院選の各党マニフェストからみた税制への取組み」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
９月28日、臨時国会冒頭に衆議院が解散され、総選挙の公示が10月10日になされた。
各党のマニフェスト（公約）が出揃ったところであり、政党の公約中の税制関連の主要な事項について整理したい。なお、選挙期間中であることから、公約の内容に関する論評は差し控えたい。
〇消費税関連
与党の自民党は、「2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます」としている。
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