日本の企業税制
【第50回】
「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
12月14日、平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。
【参考】 自由民主党ホームページ
「平成30年度税制改正大綱」
「平成30年度税制改正大綱」
今回の改正では、所得税改革、事業承継、３年に１回の土地の評価替えに伴う商業地等の負担調整措置、森林吸収源対策に係る地方財源の確保（森林環境税）、観光財源の確保（国際観光旅客税）、たばこ税、地方消費税の清算基準、などが主要課題となった。
とりわけ、法人税における賃上げ・設備投資促進等に係る税制措置は、12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を具体化するものとして注目される。
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