法人税の損金経理要件をめぐる事例解説　【第２回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その２）」

筆者: 安部　和彦

カテゴリ:

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説

【第２回】

「法人税の課税所得計算と損金経理（その２）」

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士　安部　和彦

（３）　損金にならない不正な支出

前回（１）で触れた「通常性」の要件を満たさないと考えられる不正な支出のうち、加算税や延滞税等は、所得税法の場合と同様に、損金算入が否定されている（法法55③④）。具体的には、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、罰金、科料、過料、国民生活安定緊急措置法・独占禁止法・金融商品取引法・公認会計士法による課徴金及び延滞金である。

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法人税の損金経理要件をめぐる事例解説

【第２回】

「法人税の課税所得計算と損金経理（その２）」

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士　安部　和彦

（３）　損金にならない不正な支出

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連載目次

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説

▷総論

●　法人税の課税所得計算と損金経理（その１～５）

【第１回】　法人税の課税所得計算と損金経理（その１）
- （１）益金と損金の意義
- （２）企業会計準拠主義と「別段の定め」

【第２回】　法人税の課税所得計算と損金経理（その２）
- （３）損金にならない不正な支出
- （４）資本等取引と損金

【第３回】　法人税の課税所得計算と損金経理（その３）
- （５）確定決算主義と逆基準性

【第４回】　法人税の課税所得計算と損金経理（その４）
- （６）費用収益対応の原則
- （７）権利確定主義と債務確定主義

【第５回】　法人税の課税所得計算と損金経理（その５）
- （８）費用収益対応の原則と権利確定主義との関係
- （９）損金経理とは

▷事例解説

●　法人税の損金経理要件をめぐる事例解説【事例１～50】

・・・　以下、順次公開　・・・

筆者紹介

安部　和彦

（あんべ・かずひこ）

税理士
和彩総合事務所　代表社員
拓殖大学商学部教授

東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。
調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年９月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年３月、博士（経営法）一橋大学
令和３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任。

【主要著書】
・『事例で解説　法人税の損金経理』（2024年・清文社）
・『三訂版医療・福祉施設における消費税の実務』（2023年・清文社）
・『改訂消費税インボイス制度導入の実務』（2023年・清文社）
・『裁判例・裁決事例に学ぶ消費税の判定誤りと実務対応』（2020年・清文社）
・『消費税軽減税率対応とインボイス制度導入の実務』（2019年・清文社）
・『［第三版］税務調査と質問検査権の法知識Ｑ＆Ａ』（2017年・清文社）
・『最新判例でつかむ固定資産税の実務』（2017年・清文社）
・『新版税務調査事例からみる役員給与の実務Ｑ＆Ａ』（2016年・清文社）
・『要点スッキリ解説固定資産税』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａでわかる消費税軽減税率のポイント』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａ医療法人の事業承継ガイドブック』（2015年・清文社）
・『国際課税における税務調査対策Ｑ＆Ａ』（2014年・清文社）
・『消費税［個別対応方式・一括比例配分方式］有利選択の実務』（2013年・清文社）
・『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年・清文社）
・『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年・清文社）
・『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第３版）』（2021年・中央経済社）
・『相続税調査であわてない不動産評価の税務』（2015年・中央経済社）
・『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（2013年・中央経済社）
・『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（2012年・税務経理協会）
・『事例でわかる病医院の税務・経営Ｑ＆Ａ（第２版）』（2012年・税務経理協会）
・『Ｑ＆Ａ相続税の申告・調査・手続相談事例集』（2011年・税務経理協会）
・『ケーススタディ中小企業のための海外取引の税務』（2020年・ぎょうせい）
・『消費税の税率構造と仕入税額控除』（2015年・白桃書房）