日本の企業税制
【第85回】
「OECDのブループリント」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
2020年10月12日、OECDは、市場国に対し適切に課税所得を配分するためのルールの見直し（Pillar１）と軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入（Pillar２）に関するブループリントを公表した。
このブループリントは、各国の見解の相違を埋め、多国間プロセスにおける次のステップに進むために、残された政治的、技術的問題を明らかにするものであり「将来の合意のための強固な土台」と位置付けられている。併せて、これら２本の柱がもたらす経済影響分析も公表されており、これによると、特にPillar２に含まれる世界共通最低税率を導入すると、年間で世界全体の法人税収が最大４％（約1,000億米ドル）増加することが見込まれている。
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