日本の企業税制
【第95回】
「控除率が焦点となる住宅ローン控除制度の見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇多数となった土地・住宅関係の税制改正要望
８月末に、各府省庁から令和４年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税163項目、地方税166項目、重複排除ベースで、国税126項目、地方税128項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目、地方税４項目、重複排除ベースで国税１項目、地方税４項目であった。今回の要望数は、平成26年度改正以降で、重複排除ベースにおいて最少となっている。
その要因の１つが法人課税関係の要望が比較的少ないことである。
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