日本の企業税制
【第152回】
「カリフォルニア州の税制改正に対する懸念継続」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
先月公開の【第151回】でもご紹介したカリフォルニア州における税制改正を巡る懸念は依然として残っている。その後の州議会での審議については、予算に関する調整が難航しているためか、当初予定されていた５月下旬の州議会下院本会議での審議には至っていない。下院歳入税制委員会での審議において、下院歳出委員会にも付託されたものの、同委員会でのヒアリング日程もまだ確定していない。しかし、海外の報道によると、法人税の抜け穴を塞ぎ、年間30億ドルの税収増を図るとして進歩派が推進する法案は、今後の協議の一環として再浮上する可能性があるとされている。
そこで、現地企業だけでなく海外から進出する企業にとって、ビジネスにおける予見可能性を損ねるだけでなく、潜在的な進出可能性を持つ企業にとっても、カリフォルニア州の進出先としての魅力を大きく毀損する可能性があることから、米国内外の経済界による懸念の声が一層高まっている。
経団連でも６月９日、カリフォルニア州のGavin Newsom知事及びRobert Rivas下院議長ほか幹部宛に公式に懸念を表明するレターを発信した。その概要訳は次の通りである。
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