日本の企業税制
【第23回】
「平成28年度税制改正と
法人税改革の早期実現」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
１ はじめに
２ 法人税改革の早期実現とは
３ 財源問題
４ 何を目指すべきか
１ はじめに
８月末には各省庁の税制改正要望も出揃い、平成28年度税制改正作業がスタートした。
平成28年度税制改正では、配偶者控除の見直しをはじめとする個人所得課税、消費税の軽減税率（９月10日の与党税制協議会で軽減税率に代わる還付措置の具体案が提示された）が２大課題とされていたが、ここへ来て「法人税」が、もう１つの重要課題として浮上している。
そこで今回は、平成28年度税制改正で法人税改革がどのように進むのかを展望しておきたい。
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