日本の企業税制
【第53回】
「会社法改正と税制との関係」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
２月28日、法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会から中間試案が公表された。
今回の中間試案では、株主総会関係（株主総会資料の電子提供、株主提案権）、取締役関係（報酬、会社補償、役員等賠償責任保険契約、社外取締役）、社債、株式交付、その他（議決権行使書面の閲覧、会社代表者の住所が記載された登記証明書など）等に関する規律の見直し・創設が提案されている。
これらの中でいくつかの項目は、税制上の取扱いにも関連する事項が含まれている。
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