日本の企業税制
【第61回】
「シェアリングエコノミー・仮想通貨等の所得把握に向けた検討状況」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇政府税調での議論が進む「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備」
10月10日に政府税制調査会第17回総会が開かれてから11月７日の第20回総会まで、４回の総会が開催された。
特に10月23日の第19回総会では、経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理するため、「納税環境整備に関する専門家会合」を設置することが決定され、その後、第20回総会までの２週間で、専門家会合が３回（10月24日、29日、11月５日）、集中的に開催され、第20回総会では「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」が報告された。
経済社会のICT化等への対応については、平成30年度与党税制改正大綱でも、「経済のICT化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告、所得把握に向けた取組みを進める」とされていたところであり、早ければ平成31年度税制改正のテーマの１つにもなりうる。
専門家会合での議論の対象は主に、「シェアリングエコノミー」、「仮想通貨取引」、「金地金取引」の３点であった。
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