日本の企業税制
【第73回】
「OECDが最低税率課税を提案」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇第二の柱に関する事務局案の公表
OECDは、11月８日、「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を公表した。
６月のG20会合で承認された「作業計画（programme of work）」では、経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策として第一の柱（Pillar One）と第二の柱（Pillar Two）とが提示され、すでに、第一の柱については、その対象（スコープ）・新ネクサスルール・新所得配分ルール（Amount A、B、C）を主な内容とする事務局案が、10月９日に公表されていたところであり（前回参照）、これに関する公聴会が11月21～22日に開かれる。今回の提案はそれに続くものである。
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