日本の企業税制
【第76回】
「BEPS包摂的枠組みに関する声明（2020.1.31）から見た
本年のデジタル課題の動向」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇OECD事務局案に基づいた「２つの柱」に関する声明
１月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク（包摂的枠組み（137の国と地域が参加）、以下IFという）は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する２ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。
“２ピラー・アプローチ”とは、①ピラー１に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関する事務局案（public consultation document）及び、②ピラー２に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を指している。
なお、ピラー１に関する事務局案については本連載【第72回】、ピラー２に関する事務局案については本連載【第73回】をそれぞれ参照されたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
