法人税の損金経理要件をめぐる事例解説
【事例24】
「法人間の船舶取引に係る譲渡価額と減価償却費」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
【Ｑ】
私は東京都内で観光客向けの屋形船を運営する株式会社Ａで経理を担当しております。今年はコロナ禍の影響で外国人観光客が激減したことに加え、コロナが流行し始めた時期に屋形船でクラスターが発生したと連日報道された影響で日本人観光客も離れたことから、厳しい経営が続いておりますが、最近になってようやく客足が戻り始めたところで、国や都からの給付金等を得て何とか持ちこたえているところです。
とはいえ、ここ数年の業績は順調であり、昨年も業務拡大のため同業他社Ｂから屋形船を２隻購入したところです。ところが、先日受けた税務調査で調査官から、当該屋形船の譲渡価額が時価に比して低額であり、法人間において低廉譲渡があったとして、当社の方に受贈益が、屋形船を売却した同業他社の方に寄附金（時価と譲渡価額の差額部分）が生じるのではないかとの指摘を受けました。
本件については、屋形船の売買取引に当たり、その価額を算定する際、法人税基本通達に基づく評価額（未償却残高）によったのであり、資本関係のない当事者間において合意した当該価額は正に適正な時価といえるのであるから、課税庁の主張は不当であると考えております。わが社は課税庁と徹底抗戦すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
〇 屋形船の譲渡価額
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