日本の企業税制
【第111回】
「令和５年度税制改正大綱における
電子帳簿等保存制度の見直し」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
電子帳簿等保存制度に関しては、令和４年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和５年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。
また、優良な電子帳簿に係る電子帳簿等保存制度・スキャナ保存制度についても、適用要件の緩和など制度利用促進に向けた措置が講じられている。
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