日本の企業税制
【第115回】
「スタートアップ関連税制の課題」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
昨年11月に策定された政府の「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアップへの投資を「５年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とする」ことを目標に掲げ、多岐にわたる施策が盛り込まれていた。
中でも税制関連では、次のとおりである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
