日本の企業税制
【第122回】
「令和６年度税制改正大綱のあらまし」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
12月14日（木）に、与党（自由民主党・公明党）による「令和６年度税制改正大綱」が取りまとめられた。
今回の税制改正大綱における中心テーマは「安いニッポン」の解消である。
その観点から、国民の可処分所得の向上（所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ税制等）及び生産性・潜在成長力の向上（戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制、ストックオプション税制等）を目指した大胆な措置が講じられる。
一方、今回の大綱では、「賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要である」と指摘されている。
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