日本の企業税制
【第126回】
「賃上げ促進税制の強化」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
令和６年度税制改正に係る「所得税等の一部を改正する法律案」が３月28日、参議院本会議で可決成立し、３月30日に官報特別号外第28号にて公布された。
令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が盛り込まれている。
連合（日本労働組合総連合会）が４月４日に発表した2024年春闘の中間回答集計（第３回）によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（2,620組合の加重平均）は5.24％（月額１万6,037円）となり、昨年同時期比4,923円増・1.54ポイント増で、過去の最終集計に比べ33年ぶりの高水準を維持した。このうち、組合員300人未満の中小組合（1,600組合）の加重平均においても１万2,097円・4.69％（昨年同時期比3,543円増・1.27ポイント増）となった。
今回の税制改正が、令和７年以降の構造的な賃上げの後押しとなることが期待される。
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