日本の企業税制
【第156回】
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金法案の国会提出」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
政府は2026年10月９日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、同日、同法案を第222回国会に提出した。
同法案は、近年の物価上昇によって国民生活が大きな影響を受ける中で、家計負担の軽減と就業意欲の向上を図ることを目的としている。特に食料品価格の上昇が家計を圧迫している状況を踏まえ、飲食料品に係る消費税率を２年間引き下げる措置と、働く人が負担する税金や社会保険料の軽減を支援する新たな給付制度として「就業者負担軽減支援金」を創設する。2027年度から両施策を当面の「つなぎ」として先行実施し、2029年度には消費税率を元に戻すとともに、支援金制度を本格導入する。
本法案は、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、就業者負担軽減支援金の支給、支援金制度の本格導入に向けた検討等の三つの柱で構成されている。
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