公開日: 2026/11/19 (掲載号:No.695)
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日本の企業税制 【第157回】「取引相場のない株式の評価見直しを巡る議論」

筆者: 魚住 康博

日本の企業税制

【第157回】

「取引相場のない株式の評価見直しを巡る議論」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博

 

国税庁で行われている「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」における検討が大きな議論を呼んでいる。

取引相場のない株式の相続税評価については、現行制度で認められている評価方式の間で評価額に乖離が生じており、令和6年11月の会計検査院による検査報告において、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘が出されていたことを受け、国税庁は4月に有識者会議を立ち上げ、9月まで毎月会合を開催してきた。委員の構成としては、日本商工会議所と日本税理士会連合会から各2名と有識者9名の計13名に加えて、中小企業庁と全国商工会連合会がオブザーバーになっている。

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【第157回】

「取引相場のない株式の評価見直しを巡る議論」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博

 

国税庁で行われている「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」における検討が大きな議論を呼んでいる。

取引相場のない株式の相続税評価については、現行制度で認められている評価方式の間で評価額に乖離が生じており、令和6年11月の会計検査院による検査報告において、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘が出されていたことを受け、国税庁は4月に有識者会議を立ち上げ、9月まで毎月会合を開催してきた。委員の構成としては、日本商工会議所と日本税理士会連合会から各2名と有識者9名の計13名に加えて、中小企業庁と全国商工会連合会がオブザーバーになっている。

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連載目次

日本の企業税制

▷2026年
▷2025年

筆者紹介

魚住 康博

(うおずみ・やすひろ)

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
米国公認会計士

1998年東京大学経済学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現:日本経済団体連合会)に入局し、会計基準の整備や基準設定主体の設立、税制改正等を担当。2005年~2007年海外留学(オックスフォード大学経営学修士、ハーバード大学研究員)。2007年~経団連会長秘書。2010年~産業競争力強化等の国内政策を担当。2013年~国際協力本部主幹としてASEAN及び中南米の途上国・新興国を担当。2018年~2022年に米国事務所長としてワシントンD.C.に駐在。2022年~産業技術本部上席主幹、2023年~同本部統括主幹としてスタートアップ振興やバイオ、宇宙、防衛、科学技術・イノベーション政策等を担当。2024年5月より経済基盤本部統括主幹として税制改正や会計・開示制度整備に従事。2025年6月より現職。

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