日本の企業税制
【第157回】
「取引相場のない株式の評価見直しを巡る議論」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
国税庁で行われている「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」における検討が大きな議論を呼んでいる。
取引相場のない株式の相続税評価については、現行制度で認められている評価方式の間で評価額に乖離が生じており、令和6年11月の会計検査院による検査報告において、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘が出されていたことを受け、国税庁は4月に有識者会議を立ち上げ、9月まで毎月会合を開催してきた。委員の構成としては、日本商工会議所と日本税理士会連合会から各2名と有識者9名の計13名に加えて、中小企業庁と全国商工会連合会がオブザーバーになっている。
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