日本の企業税制
【第28回】
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
（※） 今回より筆者変更となります。
１ はじめに
２ 地方創生応援税制の概要
３ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業とは
４ おわりに
１ はじめに
平成28年度税制改正で創設されることとなった『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）』とは、地方自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業として国が認定した事業＝「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して法人が行った寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約６割の負担を軽減する制度である。
地方創生＝ローカル・アベノミクスへの支援税制措置としては、平成27年度税制改正において本社機能の地方移転等を促進するための企業地方拠点強化促進税制が措置されたのに続く第２弾の措置である。
２ 地方創生応援税制の概要
（１） 対象となる地方公共団体
地方版総合戦略を策定する地方公共団体が対象となる。ただし、次のいずれにも該当する地方公共団体は、対象団体から除外される。
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