日本の企業税制
【第25回】
「『法人税改革』早期完了への道筋」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
１ はじめに
２ 財源問題を解決する３つの方策
３ 平成28年度にどこまで引き下げられるのか
４ 平成29年度では確実に20％台を
１ はじめに
平成28年度税制改正をめぐっては、消費税の軽減税率導入が最大の焦点ではあるが、以前述べたとおり、法人税改革についても重要な課題となっている。
もともと、平成27年度改正において、法人実効税率を平成27年度に32.11％、平成28年度では31.33％まで引き下げることを決めた上で、「28年度改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、28 年度における税率引下げ幅のさらなる上乗せを図る。さらに、その後の年度の税制改正においても、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。」とされていた。
また、本年６月に閣議決定された骨太の方針及び日本再興戦略改訂版では、「現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する」ことが明記されており、平成28年度税制改正においても、法人税改革が課題となっている。
２ 財源問題を解決する３つの方策
「28 年度における税率引下げ幅のさらなる上乗せを図る」としても、課税ベース拡大によって、法人税の中からある程度の財源をそろえなければ、実効税率を引き下げることはできない。
問題は「その財源をどこに見出すか」であるが、大きく言って３つしかない。
第１は政策税制（租税特別措置）の見直し、第２は減価償却制度の見直し、第３は法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大である。
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