法人税の損金経理要件をめぐる事例解説
【第２回】
「法人税の課税所得計算と損金経理（その２）」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
（３） 損金にならない不正な支出
前回（１）で触れた「通常性」の要件を満たさないと考えられる不正な支出のうち、加算税や延滞税等は、所得税法の場合と同様に、損金算入が否定されている（法法55③④）。具体的には、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税の過怠税、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、罰金、科料、過料、国民生活安定緊急措置法・独占禁止法・金融商品取引法・公認会計士法による課徴金及び延滞金である。
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