日本の企業税制
【第141回】
「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
〇経済産業省研究会が報告書公表
経済産業省は６月30日、「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の最終報告書を公表した。同研究会は、経済産業政策局投資促進課が主管し、学者、実務専門家、企業関係者が参加して、昨年11月から５月までの合計４回に及ぶ会合開催を経て、報告書を取りまとめた。
昨今の経済のグローバル化やデジタル化の進展により日本企業の海外展開が加速し、直接投資による収益が拡大している。これを背景として、外国子会社合算税制（CFC税制）とグローバル・ミニマム課税をはじめとした国際課税制度について、日本企業の国際競争力の維持・向上の阻害要因とならないよう、改めて課題等を整理し、今後のあり方を検討したものである。
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