日本の企業税制
【第24回】
「BEPS最終報告書と今後の動向」
一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久
１ はじめに
２ 15の行動の概要
３ 今後の予想される対応
１ はじめに
OECD加盟国に中国、インド、ロシア等のOECD非加盟の８ヶ国が参加して進められてきたBEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトは、10月５日に1,600ページを超える最終報告書を公表して、一応、完結した。
BEPSプロジェクトは、もともと欧州において米国系多国籍企業が、複数の国々を結ぶ複雑なタックス・プランニングを駆使し、事業活動を行う国における税負担を軽減させていたことを端緒とし、多国籍企業による租税回避行為を封殺するために、先進国のみならず途上国を代表する諸国も参加し、国際課税における経済実態に即した課税を実現する新たなルールを網羅的に構築しようとする試みである。
２ 15の行動の概要
財務省の説明に従って整理するならば、15の行動は以下のような３分野、６項目に分けられる。
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