公開日: 2022/09/15 (掲載号:No.486)
文字サイズ

日本の企業税制 【第107回】「各府省庁の「令和5年度税制改正要望」を概観する」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第107回】

「各府省庁の「令和5年度税制改正要望」を概観する」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

令和5年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月31日、締め切られ、岸田文雄総理が就任して初めてとなる今回の概算要求は、一般会計の総額が110兆円規模となった。

予算要求と併せて、各府省庁から令和5年度税制改正要望も出揃った。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

日本企業税制

【第107回】

「各府省庁の「令和5年度税制改正要望」を概観する」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

令和5年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月31日、締め切られ、岸田文雄総理が就任して初めてとなる今回の概算要求は、一般会計の総額が110兆円規模となった。

予算要求と併せて、各府省庁から令和5年度税制改正要望も出揃った。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

関連書籍

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

中小企業の繰越控除にも対応!詳解 賃上げ促進税制

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

地方税取扱いの手引

地方税制度研究会 編

会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

重点解説 法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

民法・税法2つの視点で見る贈与

弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉啓一郎 著

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

減価償却実務問答集

柳沢守人 編

【電子書籍版】会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#