日本の企業税制
【第77回】
「グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
〇令和２年度税制改正法案の状況
令和２年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案が、１月31日に国会に提出された。２月28日に衆議院を通過し、３月６日に参議院財政金融委員会に付託された。
法人税法の改正案においては、令和４年４月１日以後開始する事業年度から、連結納税制度を廃止し、グループ通算制度を創設する点も盛り込まれている。例えば、連結納税制度における連結所得の計算や税額の計算に係る中心的な規定（法法第２編第１章の２）は全て削除され、新たに「完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算」（新法法第２編第１章第１節第11款）が創設されるなど大規模な条文の改正がみられる。
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