日本の企業税制
【第119回】
「各府省庁による「令和６年度税制改正要望」」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
2023年９月14日（木）、わが国のプロ野球セントラル・リーグにおいては、阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝を決めた。これによる経済効果は、関西地域だけでも約872億2,114万円に上るとの試算もある。
ところで前回優勝の年に行われた平成18年度税制改正では、景気の回復や財政状況を反映して、所得税・個人住民税の定率減税の廃止や、景気対策として講じられてきた各種政策税制の縮減、たばこ税の引上げ等、増税路線へと舵が切られた。
また、三位一体の改革として、所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲に関し、個人住民税の10％比例税率化と所得税の税率構造の見直しが行われた。法人税では研究開発税制において総額型・増加型の選択制から総額型への一本化が行われ、また会社法制定に伴う様々な改正が盛り込まれた年でもあった。
〇令和６年度税制改正要望の全体像
話を戻し「令和６年度税制改正」については、８月末に各府省庁から税制改正要望が出そろっている。
【参考】
・財務省ホームページ
「令和６年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）」（国税）
・総務省ホームページ
「令和６年度税制改正要望（各府省庁からの要望事項）」（地方税）
※各府省庁ホームページにおける情報は「資料リンク集」を参照されたい。
今回の要望項目数は、単純合計で国税189項目・地方税209項目、重複排除ベースで国税136項目・地方税162項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目・地方税０項目、重複排除ベースで国税１項目・地方税０項目であった。国税の要望項目は少なめといえる。
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