日本の企業税制
【第153回】
「カリフォルニア州の税制改正による日系企業への影響」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
カリフォルニア州の税制改正に関する懸念は続いている。６月末までに州議会で議論されている法案にはWater‘s Edge Election（水際選択方式）の廃止提案は含まれず、ひとまずの懸念は後退したと言える。しかし、将来的に同様の改正提案が出てくる可能性も十分に考えられることから、今年11月に予定される州知事選を含めて、引き続き動向に注視が必要な状況は続くと考えられる。
こうした中、現地の日本経済界である北カリフォルニア日本商工会議所（JCCNC）と南カリフォルニア日系企業協会（JBA）は共同で会員に対してアンケート調査を行い、その結果を集計した上で、６月に連名で意見書を作成した。「AB 1790：世界規模の統合報告 カリフォルニア州の日系ビジネスコミュニティからの視点」と題し、その概要は以下の通りである。
〇概要
日本とカリフォルニア州は強固な経済的結びつきを有している。2026年の最新データによると、日本はカリフォルニア州における外資系企業の雇用創出源として最大規模で、130,008人の雇用を生み出しており、この数字は2023年以降、数万人規模で増加している。外資系企業全体では、カリフォルニア州民を100万人近く雇用している。日本は、カリフォルニア州における外資系企業の事業所数で第１位を占めており、3,501の事業所が推定156億ドルの賃金を生み出している。また、日本はカリフォルニア州にとって第４位の輸出相手国でもある。本意見書では、AB 1790が日・カリフォルニア州のビジネス環境に及ぼす潜在的な影響を検証した調査について考察する。
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