日本の企業税制
【第155回】
「令和９年度税制改正に関する提言」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
経団連は９月15日、令和９年度税制改正に関する提言を機関決定した。副題として、「投資牽引型経済の実現に向けて」を掲げ、成長力の強化と税・財政・社会保障の一体改革の実現に向けた制度整備を求めている。
〇基本的考え方
本提言ではまず、基本的な考え方を示している。わが国が持続的に発展するためには、国内投資の拡大を図り、「成長と分配の好循環」を通じて、「公正・公平で持続可能な社会」を構築する必要がある。その観点から、成長力の強化と税・財政・社会保障一体改革の推進が不可欠となる。
経済成長の原動力は民間企業の成長力の強化によってもたらされることから、それを後押しするための国際的に競争力のある税制の構築が欠かせない。本提言ではそのような観点から、投資牽引型経済の実現に向けて、国内投資の拡大を促すための税制措置の構築を求めている。具体的には、「強い経済」を実現する観点での法人課税のあり方の整理のほか、サプライヤー等にまたがる人材育成の支援を後押しする仕組みなどの各税制措置の必要性を訴えている。
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