日本の企業税制
【第128回】
「実行計画2024年改訂版案等で示された
“事業承継税制の見直し”」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
６月７日、政府の新しい資本主義実現会議（第28回）では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案（以下「実行計画2024年改訂版案」という）が取りまとめられた。
また、政府の経済財政諮問会議（第８回）でも、６月11日に、経済財政運営と改革の基本方針 2024（原案）（以下「骨太方針原案」という）が提示された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
